新着レポート
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2021年12月29日
日経平均の見通し-2022年末3万2,000円を予想
2021年後半の日経平均は回復の鈍さが目立った。オミクロン株の流行などもあったが、最大の理由は日本株の魅力が薄れたことだろう。見劣りする成長戦略、相変わらず分配重視の日本の政治に海外投資家だけでなく国内投資家も呆れ...
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2021年12月29日
中国経済:景気指標の総点検(2021年冬季号)-10-12月期成長率は鈍化見込みも、景気評価点は4点に改善!
21年7-9月期の実質成長率(季節調整後)は前期比0.2%増と、4-6月期の同1.2%増から減速した。財政金融が引き締め方向に変化したことを背景に、インフラ投資は鈍化し、不動産開発業は資金繰りに苦しんでいる。一方、...
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2021年12月28日
今週のレポート・コラムまとめ【12/21~12/27】:韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え-新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:11本
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2021年12月28日
確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて
2021年8月3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定された。これにより、確定拠出年金を一時金で受け取る場合の課税ルールの変更...
高岡 和佳子
金融研究部
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コラム2021年12月28日
コロナ禍における保健所の機能と課題(2)-コロナ対策特有の保健所業務1-
前稿では、「コロナ禍における保健所の役割と課題(1)-保健所の機能と平常時の感染症対策-」について概説した。本稿では、平常時の感染症対策と新型コロナウイルス感染症に対する対策との相違点に触れながら、コロナ禍特有の保...
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コラム2021年12月28日
中古マンション、新築・中古戸建市場の動向-相対的に安価な中古マンションや戸建の購入者が増加
住宅の価格の相対的な高さを図る指標の一つに年収倍率(住宅の購入価格を購入者の年収で割った値)がある。住宅金融支援機構によると、住宅の年収倍率は長期的に上昇を続けており、2020年度の住宅の種類別では、土地付注文住宅...
渡邊 布味子
金融研究部
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2021年12月28日
鉱工業生産21年11月-供給制約の緩和に伴い自動車生産が急回復
経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、21年11月の鉱工業生産指数は前月比7.2%(10月:同1.8%)と2ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比5.0%、当社予想も同5.0%)を...
斎藤 太郎
経済研究部
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2021年12月28日
オンライン診療の特例恒久化に向けた動向と論点-初診対面原則の是非が争点、曖昧な「かかりつけ医」をどうするか
パソコンやスマートフォンの画面越しに医師とやり取りする「オンライン診療」に関する特例の恒久化論議の方向性が固まった。2020年4月から導入されており、厚生労働省の有識者検討会は特例の恒久化に向けた方策を議論し、20...
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2021年12月28日
雇用関連統計21年11月-緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く
総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8%(QUICK集計・事前予想:2.7%、当社予想は2.6%)となった。労働力人口が前月から13万人の増加...
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コラム2021年12月27日
早急な対応が求められる不法移民問題~メキシコ国境からの不法越境者数が史上最高を更新、不法移民問題がバイデン政権に更なる打撃となる可能性
米国の税関・国境取締局(CBP)が発表したメキシコ国境から米国に不法越境した人数は21年度(20年10月~21年9月)が165.9万人となり、統計を開始した1960年以来で最大となった。また、22年度も10月と11...
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2021年12月27日
IAISが2021GIMAR(グローバル保険市場レポート)を公表
IAIS(保険監督者国際機構)は、毎年GIMAR(Global Insurance Market Report:グローバル保険市場レポート)を公表しているが、2021年11月30日に、2020年のデータに基づく2021G...
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コラム2021年12月24日
2022年の暦など-祝日と、月などの様子 流星群も
2022年版の理科年表などが発行されたので、いつものように暦の部分からいくつか紹介することにしよう。西暦2022年(令和4年)は、平年(365日)で、干支は壬寅(みずのえとら)である。2022年の祝日は、以下の通り...
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2021年12月24日
米個人所得・消費支出(21年11月)-PCE価格指数は前年同月比+5.7%と82年7月以来およそ39年ぶりの水準に上昇
12月23日、米商務省の経済分析局(BEA)は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.4%(前月:+0.5%)と前月から低下した一方、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下...
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2021年12月24日
消費者物価(全国21年11月)-コアCPI上昇率は22年度入り後に1%台半ばへ
総務省が12月24日に公表した消費者物価指数によると、21年11月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.5%(10月:同0.1%)となり、上昇率は前月から0.4ポイント拡大した。事前の...
斎藤 太郎
経済研究部
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2021年12月23日
映画『ホーム・アローン』はなぜ面白いのか-アメリカのネグレクト事情から考える-
クリスマスまであと数日。筆者の1番好きなシーズンの到来である。部屋にはクリスマスツリーが飾られ、1日中クリスマスソングが流れ、25日の訪れを心待ちにしている。日本においては24日に合わせて恋人とデートをしたり、家族...
廣瀨 涼
生活研究部
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2021年12月23日
外国人就労政策の行方-特定技能の受入れ拡大を巡る議論
2019年4月の「出入国管理及び難民認定法」(以降、改正入管法)施行から2年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「2号」の...
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2021年12月22日
2022年の米ドル円のヘッジコストに関する留意点-米国の金融政策と金融規制の動向に注視すべき
2021年11月末時点で米ドル円のヘッジコストは上昇傾向にあるが、年末特有の資金繰りに伴う一時的なものとみられる。来年以降は、米国の金融政策や金融規制の動向に注視すべきである。米国の金融政策において来年以降利上げが...
福本 勇樹
金融研究部
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2021年12月22日
グーグルショッピングEU競争法違反事件判決-欧州一般裁判所判決
2017年、欧州委員会はGoogleが自社サービスであるGoogle Shoppingについて、Google検索結果において優遇していることが、競合する比較ショッピングサイトへの差別的取扱に該当するとの認定をした。そ...
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2021年12月21日
コロナ禍での介護費用額の動向-感染拡大は、介護サービス受給者の行動にどう影響したか?
新型コロナウイルス感染症は、第5波が去り、新規陽性者数が大幅に減少している。ただ、11月に出現したオミクロン株が、各国で、感染を再拡大させており、新たな懸念材料となっている。そんななか11月に、厚生労働省は、202...
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2021年12月21日
今週のレポート・コラムまとめ【12/14~12/20】:2022年はどんな年? 金融市場のテーマと展望
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:19本
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2021年12月21日
高齢者の就業(中国)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(50)
中国では高齢化が進展する中で、長期化する老後の生活―長生きリスクにどう備えるかが大きな課題となりつつある。定年退職年齢の引き上げが難航し、高齢者の就業意欲向上、雇用の機会や場所の創出が進まないまま、総人口の減少時代...
片山 ゆき
保険研究部
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2021年12月20日
東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか/ニッポンの人口動態を正確に知る(2)
「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、わがエリアよりももっと少子化度合いがひどいだろう」もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子...
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2021年12月20日
東南アジア経済の見通し~オミクロン株の影響に不安が残るが、22年は経済再開に伴って景気の回復が進む
2021年7-9月期は東南アジア地域でデルタ株が蔓延して新型コロナウイルスの感染ペースが加速したため、各国政府は都市封鎖など活動制限を厳格化、実体経済が停滞して成長率が大きく低下した。消費者物価上昇率は、当面はエネ...
斉藤 誠
経済研究部
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2021年12月20日
英国金融政策(12月MPC)-感染拡大でも利上げ、金融引き締めへ
イングランド銀行は今回のMPCで0.15%の利上げを決定した。前回11月のMPCでは高インフレに対応するために、市場では利上げを予想する向きが多いなかで政策の維持が決定されていた。一方、今回のMPCは、感染急拡大や...
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2021年12月20日
EIOPAによる資本アドオンの使用に関する2020年報告書の公表
EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2021年11月22日に「2020年中の資本アドオンの使用に関する報告書」を公表した。この報告書はEIOPAが毎年この時期に公表しているものである。今回のレポートでは、この報告書...
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2021年12月20日
資金循環統計(21年7-9月期)~個人金融資産は前年比108兆円増の1999.8兆円、初の2000兆円突破に王手
2021年9月末の個人金融資産残高は、前年比108兆円増(5.7%増)の1999.8兆円となり、5期連続で過去最高を更新した。年間で見た場合、資金の純流入が39兆円に達したほか、株価の大幅な上昇を背景に時価変動の影...
上野 剛志
経済研究部
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2021年12月20日
‘9・9公益日’-中国最大のチャリティーキャンペーンと共同富裕
中国において、企業や個人に寄付や慈善事業への参加を促す三次分配。その優等生とも言えるテンセント・ホールディングスによる2021年のチャリティーキャンペーンは、過去最大の寄付額を集めた。政府はIT企業による寄付プラッ...
片山 ゆき
保険研究部
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2021年12月20日
ESGに対する企業の取り組み-企業の重要課題は社会の重要課題である
環境、社会、ガバナンスは、企業が持続的成長を遂げるために重要な要素である。たった3つの要素とはいえ、環境だけでも、気候変動、大気汚染、海洋資源、生物の多様性、排水や廃棄物など対応すべき項目は広範囲に及ぶ。環境、社会...
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2021年12月17日
ECB政策理事会-「平時の金融政策」に向けた出口方針を決定
今回の理事会では、コロナ禍後に導入していた各種の金融緩和手段についての出口について一連の方針が発表された。これまで出口に関する議論は12月の理事会で包括的に扱う予定としており、今回の理事会ではその通りに出口方針が決...
高山 武士
経済研究部
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2021年12月17日
米住宅着工・許可件数(21年11月)-着工件数は前月、市場予想を大幅に上回り、21年3月以来の水準に回復
12月16日、米国センサス局は11月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は167.9万件(前月改定値:150.2万件)と21年3月(172.5万件)以来の水準となり、152.0万件から下...
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久我 尚子
ワクチン接種証明による行動制限緩和についての考え方-肯定層は約6割、より安心安全な環境を求める高齢層ほど前向き
【消費者行動】 -
中村 亮一
IAISが2021GIMAR(グローバル保険市場レポート)を公表
【保険会計・計理】 -
金 明中
韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え-新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立-
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
日経平均の見通し-2022年末3万2,000円を予想
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
伊藤 さゆり
欧州経済見通し-懸念材料は多いが正常化を目指す欧州経済
【欧州経済】
お知らせ
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2021年10月14日
News Release
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2021年07月26日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル-福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ-
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2021年07月26日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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